この事例の依頼主

年齢・性別 非公開

相談前の状況

これまで契約書を交わすことなく取引をしていた業務委託先と新たに業務委託契約書を作成したいとの相談がありました。

解決への流れ

当事務所にて取引の内容について聴き取りを行い、新規にひな形となる業務委託契約書を作成しました。

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水野 健司 弁護士からのコメント

製造業・繊維/アパレル業における業鵜委託契約書、取引基本契約書、売買/請負契約書、ライセンス契約書、秘密保持契約書(NDA)といった契約類型について内容に不利益や不都合な点がないかをチェック/レビューします。全ての契約書は、双方事業者の実現したい価値がありますが、仮に目的とする製品が適切に納品されない場合、どのような条件でどのような責任をどちらが負担するのかという条件を決定するのが契約書です。また不履行の場合だけでなく、契約書を作成することで、双方の事業者がどのような行為をしなければならないのかを明確にする意味で契約書を交わすことは、取引内容を確定し、ひいては事業内容を確定することもできます。契約書を適切に交わすことは、取引を通じて、事業を継続的に発展させるためにも不可欠です。