《敵を知り己を知れば、百戦危うからず》企業・労働者双方からのご相談に対応しています。以下には、企業側からのご相談で解決した一例をご紹介しています。労働問題に対応する弁護士は、通常、「労働者側に特化」「企業側に特化」と分かれやすいものですが、「相手側の立場で戦う際、どのような選択肢があり得るか」を知っていればこそ、最良の結果を手にするまでの戦略はより鋭く、効果的なものとなるのです。これまでの経験を最大限活用しながら、労働者のお立場にある方へ対しても、強力なご支援が可能です。お気軽にご相談ください。------------------《会社を任せていた従業員が死亡。そのあと、損害となりかけていた貸金を回収できた事例》ご相談者は、労働関連法令や社会保障法令に基づく諸書類の作成代行や企業経営上の労務管理や社会保険に関する相談、指導を行う社会保険労務士であり、合わせて、宅地建物取引業を営む会社の代表取締役でもある方でした。相談者である代表取締役は、従業員である宅地建物取引主任であったK氏に対し、全幅の信頼をおいて会社運営を委ね、個人資産にかかる通帳の保管や管理まで任せていました。しかし、K氏は会社運営全般・財務状況について何の引継ぎや説明のないまま、突然お亡くなりになりました。その後、遺品整理の際に、保管管理を任せていた通帳から多額の金銭を引出し、ある株式会社へ、約束手形・小切手・借用証書を担保物件として受け、貸付を行っていたことが判明しました。その貸付金の返済については、一定期間、毎月一定額を返済し、その期間終了後、残債について双方談合し、その処理を決定するという分割支払方法を定めた確認書を交わしています。しかし、相手の株式会社は確認書の定めを履行せず、その間の返済額は貸付金全額の２３％にとどまっていました。この問題は、裁判などの法的手段も選択肢もありましたが、相談者としては、いたずらに争いをすることを極力避け、相手の要求も考慮に入れて解決したいと考え、相談に来られました。

この問題について、内容を精査し、支払の催告をするとともに支払方法についての提案を求めました。相手よりその件の提案がありましたが、依頼者と相談のうえ、再考を促し、和解案を提示して円満に解決することができました。