《敵を知り己を知れば、百戦危うからず》企業・労働者双方からのご相談に対応しています。以下には、企業側からのご相談で解決した一例をご紹介しています。労働問題に対応する弁護士は、通常、「労働者側に特化」「企業側に特化」と分かれやすいものですが、「相手側の立場で戦う際、どのような選択肢があり得るか」を知っていればこそ、最良の結果を手にするまでの戦略はより鋭く、効果的なものとなるのです。これまでの経験を最大限活用しながら、労働者のお立場にある方へ対しても、強力なご支援が可能です。お気軽にご相談ください。------------------------------------＜企業において、ある従業員の「解雇」に伴い労働組合が結成され団体交渉されたが、要求に応じることなく解決した事例＞ある企業の専務からのご相談です。父の経営する会社で、現場従業員Ａの解雇問題が発生し、労働組合が結成されました。労働組合の結成を主導したBは、本人が言うほどに営業成績を上げることができなかったことから、社長である父との関係が悪くなっていた時でした。Bは、他の従業員ほとんどを引き入れ、地元の上部団体に駆け込み、組合を結成して執行委員長となったのです。2回目の団体交渉から、専務である相談者が対応することになりましたが、上部団体の数名も会社に乗り込んできて、数々の要求をしてきました。当初はどのように対応したらよいか全くわからず、問題解決のため真正面から対応しようとしていましたが、どうにもならず、信頼できる人の紹介で、弁護士に相談されました。

労働組合との話し合いに弁護士が数回出席した結果、社長が出席することも、決算書を提出することもなく、解雇問題について妥結することができました。その後も、春闘やストライキなどの問題が発生しましたが、それらにも弁護士が適切に対応し、相手方の要求に応じることなく、会社が想定した内容で解決することができました。