相談者様は、相手方から、居住目的でマンションの一室を購入しましたが、入居後、階下の部屋に、深夜に大音量で音楽を流したり、多数人が出入りして大声で談笑したり、ゴミを共有部分に放置するといった迷惑行為に及ぶ住人が居住していることが発覚しました。相談者様としては、上記のような迷惑行為が頻繁になされることから、売主もそのことを当然に認識した上でこれを隠して売買に臨んだものと考え、契約を白紙に戻すべく弁護士に依頼することを決意しました。

弁護士より売主に対して書面にて連絡し、詐欺や錯誤、説明義務違反等に基づき売買契約が無効であるとして、購入代金の返還を求めましたが、売主からは一切和解に応じない旨の回答がなされたため、速やかに訴訟を提起しました。裁判の中で、当初、売主は、迷惑住人の存在を知らなかった旨主張し、請求棄却を求めていましたが、裁判所を介した和解協議の結果、売主が相談者様に対して、売買代金の一部に相当する金額を解決金として支払うことを条件とする和解が成立しました。