相談者様は，離婚後２年間にわたり，元夫から公正証書の取り決めに基づいて子供二人の養育費を支払ってもらっていましたが，子供がそれぞれ中学１年生と小学校５年生になったあたりから，段々と毎月の養育費の支払いが少なかったり滞ったりし始め，ついには２か月間にわたり一切支払われなくなってしまい，弁護士への依頼に至りました。

まずは弁護士から元夫に対して書面にて養育費を支払うよう申し入れて，支払いがない場合には給料を差し押さえる旨も記載しましたが，一切応答がありませんでした。そのため，離婚時点で元夫が勤務していた会社の給与を差し押さえるべく強制執行の申立てをしましたが，当該会社から裁判所に対してなされた回答は，そのような従業員は所属していないというものでした。しかし，相談者様は，直近の元夫の給与明細を所持していて，給与の支払者の欄には当該会社名が記載されていたことから，当該会社が元夫を匿っている疑いがあると考え，当該会社に対して取立訴訟を提起しました。そうしたところ，裁判の中で，当該会社側から，形式上は元夫は当該会社の所属になっているものの，実態としてはグループ会社の別法人に移籍しているという事実が明かされました。そのため，取立訴訟を取り下げて，速やかに移籍先の会社に給与の差し押さえを行い，無事に養育費を回収できることとなりました。