元夫から養育費の減額を求めて調停を申し立てられた。元夫の言い分は離婚後再婚し、再婚相手との子供もできたということでした。

裁判所が算出する養育費・婚姻費用には基準とする算定式があり、養育費を支払う側に他にも扶養する人がいる場合負担すべき額も計算式に基づいて算出することができます。裁判所はこの算定式に基づいた算定表を公表しており、広く使われていますが、このような例外的な場合は算定表では算出できず、計算式に基づいて計算しなければなりません。私は夫の言い分を前提として裁判所の基準に基づく養育費を算出したらどうなるのかをまず検討すべきと主張し、計算の基礎となる現在の収入を証明する源泉徴収票を提出するよう求めました。その結果、夫の言い分を前提としても元々取り決められていた養育費よりもむしろ多い額が算出されることがわかりました。裁判所は元夫に調停の取り下げを勧め、元夫も応じました。