ご相談者様は、交際を解消した後も、お相手との合意のもと性的な関係を何回か持ちましたが、直にその様な関係も全く無くなり、連絡も取らなくなりました。そうしたある日突然、お相手の方から子どもが出来たとの連絡がありました。相談者様は、交際が終了していた上、数回の性交渉しかありませんでしたから、自分の子どもであるか疑問があるので、ＤＮＡ鑑定をしたいとの意向を伝えました。しかし、相手方は何もせず認知せよ、養育費を払えとの一点張りでした。挙句の果てに、ご相談者様のご両親の自宅や会社にまで無断で何度も連絡をするような不当な方法がとられ、大変困っていました。そこで、認知や養育費の問題を解決したいとのご相談がありました。

鈴木弁護士は、ご依頼を受け、即座に相手方に連絡をとり、話し合いの窓口は弁護士になるので、ご依頼者様やご両親の自宅や会社に連絡をすることは止めるよう警告をいたしました。連絡後は、相手方がご依頼者様及びご両親の自宅や会社や連絡を取ることもなくなり、ご依頼者様には大変感謝されました。また、相手方は弁護士依頼後もＤＮＡ鑑定をしないで認知するよう求め、子どもが生まれた時からの養育費を請求してきました。鈴木弁護士は、ＤＮＡ鑑定なしの認知をすることはないと毅然とした対応を取りました。また、養育費についても、関係の無いご両親に電話して請求するようなやり方では、正当な請求がされたとはいえないので、生まれた時からの養育費は認められないと裁判所で強く主張いたしました。その結果、裁判所からは、鈴木弁護士の主張通り、調停が申立てされるまでは養育費を支払う必要はないとの判断がされました。ご依頼者様は結果として１５箇月分の養育費を支払う必要がなくなり、大変喜ばれました。