犯罪・刑事事件の解決事例

持株会社を作って事業承継をスムーズに進めた事例【相談事例】

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鈴木 祥平 弁護士が解決
所属事務所みずがき綜合法律事務所
所在地東京都 新宿区

この事例の依頼主

60代 男性

相談前の状況

Aさんは、飲食店を4店舗ほど営んでいるX会社を経営しておりました。X社の株式については、100%Aさんが保有しておりました。Aさんには子供が1人いましたが、子供はAさんが営んでいる飲食店を継ぐつもりはなく、承継者をどうしようか悩みましたが、Aさんの会社の中に優秀な社員がいたため、その社員Yを後継者にしようと考えました。まずは、その社員Yを役員にして、会社のナンバー2にしました。問題は、Aさんに何かがあった場合の相続でもめないかということでした。Aさんの妻と子供に相続されれば、Yとの間でトラブルが生じないか心配だったわけです。会計事務所に依頼をして会社の株式の評価を出してもらったところ、会社の売り上げが結構出ていたため、想像していたよりもかなり高い、評価額ということでした。Yさんが自社株式を購入するだけの資金を用意することは極めて困難な事案でした。そこで、どうしたらよいかということで当職のところに相談に来られました。

解決への流れ

Aさんの相談に対して、当職が提案をしたのは、X会社の持ち株会社を作るということでした。持ち株会社を利用して事業承継をするいう方法です。それは、まず、Yさんが持ち株会社を設立して、その会社が銀行から融資を受けます。持ち株会社は銀行からの融資を原資として、Cさんから会社の株式を購入しました。その後、持ち株会社は会社から配当を受けて、この配当で得られた資金で銀行融資への返済をすることにしたわけです。社員Yには自社株を購入するだけの潤沢な資金がありませんでしたが、このような方法で会社を承継することができました。それだけではなく、Aさんは、自社株を売ることによって資金を得ることができたため、Aさんのリタイア後の生活資金の準備ができました。また、相続についても、会社の承継を切り離すことができたため、Aさんに何かあった場合でも会社の経営には影響がないような状況を作出することができました。

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鈴木 祥平 弁護士からのコメント

会社の経営者にとっては、事業を誰にそしてどのように承継させるのかについては悩みの種だと思います。お子さんが親の事業を素直に引き継いでくれるような時代ではなくなってしまいました。経営者の一族と会社の対立というのもよく聞く話です。事前に弁護士に相談をして悩みの種を摘み取っておくことが必要になってくると思います。当職は、事業承継のコンサルタントとして適切なアドバイスをさせていただきます。