埼玉県内で建築業を営むＡ社は、元請業者のＢ社から注文を受けて、家の建築工事を請け負いました。最初の約束では、必要な建築資材はＢ社が手配することになっており、工事代金は工事完了時に受け取ることにしました。ところが、工事が進んできた途中になって、Ｂ社は、建築資材を買うお金は後で支払うので、Ａ社で建築資材を購入して用意してほしいと言い出しました。Ａ社は、工事が進まずに請負代金を支払ってもらえなくなるのも困るので、やむを得ず自ら資材を購入し、工事を継続しました。建物が完成して、いざ、Ｂ社に資材の購入代金500万円と請負代金１６００万円を請求しました。ところが、Ｂ社の経理担当は、支払いは少し待ってくれというのみで、全く支払いをしてくれません。結局、１ケ月経っても支払いを受けられず、そのうち、Ｂ社の経理担当や社長に電話をしても電話に出ない状態になってしまいました。Ａ社は、請負代金も受け取れず、建築資材の購入代金も負担しなければならなくなってしまいました。Ａ社の社員に対する支払いをすることもできなくなってしまい、このまま泣き寝入りするわけにもいきません。そこで、どうにかならないかと思い、Ａ社の社長が当職のところに無料法律相談に来ました。

まず、当職は、無料法律相談に来た社長さんに、Ｂ社がどのような取引先と取引をしているのか等の事情を詳しく聴取しました。そうしたところ、あと２週間ほど後に、Ｂ社の取引先から２０００万円程度の工事代金の入金があるということがわかりました。しかし、Ｂ社の社長は、工事代金は自分の会社の給料や別の取引先に対する支払いに充てる必要があるからＡ社に払う余裕はないとのらりくらりと話をしていたとのことでした。２週間後にＢ社が取引先から２０００万円程度の入金を受けてしまうと、それを他社に対する支払いに充ててしまい、Ａ社が請負工事代金を回収できなくなってしまう可能性が大きい状況でした。その場合に、いくら弁護士がＢ社に直接請求を行ったり、訴訟を提起しても、判決が出るころには、Ｂ社にはお金がまったく残っておらず、「泣き寝入り」しなければならなくなってしまうでしょう。日本の裁判は時間がかかるので、待っていられない状況でした。そこで、当職としては、すぐにＡ社から事件を受任し、債権回収の手段として２０００万円が支払われる前に、工事代金を「仮差押え」することにしました。「仮差押え」というのは、裁判を起こしている争っている余裕がない場合に、緊急の手段として、裁判所の許可を得て、相手の財産を凍結してしまう制度です。今回の場合には、２０００万円を支払うＢ社の取引先に対し、裁判所から、Ｂ社への支払うことを禁止する命令を出してもらうわけです。ところが、裁判所から命令がでる前に代金がＹ社に支払われてしまえば効果がないため、支払われる前に裁判所に仮差押えを認めてもらわなければなりません。当職は、Ａ社とＢ社の取引内容や、建築資材の購入代金を証明する証拠を用意してもらいました。また、Ｂ社の取引先会社の名前や、その２０００万円が何の代金であるかも聞き取るなどの準備を進めました。当職は、集めた証拠や聞き取った情報をもとに、Ａ社が相談に来た３日後には仮差押えの申立書を仕上げ、さいたま地方裁判所へ提出しました。その結果、申立書を提出した翌日には仮差押えを認める決定を得ることができました。スピーディーに手続きを進めた結果、Ｂ社への支払いがなされる前に請負代金債権の仮差押え手続きが完了し、Ａ社への取引先からの入金を差し止めることに成功しました。当職は、その後、すぐにＢ社に対して建築資材代金・工事代金等の支払請求訴訟を提起しようと準備をしていました。そうしたところ、仮差押えを受けたＢ社の社長から当職宛てに連絡してきました。Ｂ社の社長が言うには、「すぐに１５００万円を支払って、残りの６００万円も６回払いで６か月以内に支払うので、仮差押えを取り下げてほしい」と頼んできました。どうやら、仮差押えを受けたことを取引先の会社から「仮差押えをされるような会社とは取引を続けるのは難しい。この件についてきちんと処理をしないようであれば今後の取引は考える」とお灸をすえられたようです。当職としては、まずは１５００万円支払ってくれるのであれば、Ａ社も資金繰りに困っていたので、話し合いに応じた方がよいと考え、Ｂ社の要望に応じることとしました。そして、仮差押えをした代金から１５００万円分をＡ社が代わりに受け取るのと引き換えに仮差押えを取り下げました。残りの６００万円も無事に６回払いで支払ってくれ、Ａ社は最終的には全額回収することに成功しました。