Ａ社は、Ｂ社から、ソフトウェアの開発委託を受けました。ソフトウェアの開発作業の途中で、Ａ社の担当者は、Ｂ社の担当者から「仕様の変更をして欲しい旨の要請」を電話で何回か受けていました。Ａ社の担当者は、仕様を変更するためには新たな費用が発生する旨の説明をしたところ、Ｂ社担当者は、開発業務が全て終了したらきちんと清算をするので、ひとまず作業を進めるようにとＡ社担当者に話をしました。その後で、開発業務が終了したので、Ａ社がＢ社に対して、仕様変更に伴って発生した増加費用を精算して請求したところ、Ｂ社は、本件でＡ社が行ったのは費用が発生するような内容の仕様変更ではなく、当初から予定していた作業であると主張して、増加費用の請求を拒みました。Ｂ社の担当者は、担当を外されてしまい、他の担当者が新たに本件の交渉の担当に付きました。

当職は、Ａ社から「Ｂ社に対して増加費用の請求をすることができないか」ということで相談を受けました。増加費用は４００万円と高額な金額であり、泣き寝入りすることはできないような金額であったため、Ａ社担当者とＢ社担当者とのメールのやり取りや書面のやり取りをすべて当職で精査をしたところ、仕様変更について増加費用が発生することをダイレクトに裏付ける客観的証拠はありませんでしたが、メールのやり取りの中で増加費用を認めるようなニュアンスの記載があったことから、それを根拠に訴訟を提起することにしました。訴訟手続きの中では、増加費用が発生する旨の合意が成立していたかどうかが争点になりましたが、裁判所は、当方の証拠の地道な積み重ねを評価してくれて、一般的に考えて増加費用なくして対応するような作業内容ではないという心証を抱いてくれました。訴訟手続きの中で裁判所から和解をしてはどうかという提案があったことから、和解交渉をしたところ、４００万円の７割にあたる２８０万円をＢ社がＡ社に支払うと言う内容で和解をすることができました（Ａ社としても客観的な証拠がなかったことから、７割の金額を認めてくれるということであれば、和解を受け入れるという判断をした）