Ａ社は、インターネットサービスを提供する会社で、従業員は、１５人ほどの会社でした。経理担当をしていたのは、その会社の創業期から会社のメンバーであった５０代後半のＸさんでした。Ａ社の社長のＹさんは、経理をすべてＸさんに任せていたため、経理の内容については、一応チェックをしていたものの、Ｘさんからの報告をそのまま受け入れると言う形で実質的なチェック機能が働いておりませんでした。いつもお世話になっていた税理士の先生が亡くなったために、税理士を返る必要が生じ、税理士を変えたところ、税理士から、社長Ｙのところに話があり、「合計で１０００万円近くの不自然な出費があるが、この件は、社長は把握しているのか」と言う話がありました。税理士によるとどうやら経理担当のＸが横領している疑いがあるということでした。社長ＹがＸさんにその旨を指摘したところ、Ｘは辞職届をその日のうちに提出し、その後、会社から連絡をしても一切の連絡がとれなくなってしまいました。そこで、Ｙさんが当職のところに相談に来ました。

Ｙさんとしては、１０００万円も横領して黙っているわけにはいかないということでしたので、当職が事件を受任して、Ｘさんから１０００万円の損害賠償請求をすることになりました。当職は、受任後、速やかに相手方に「内容証明郵便」で「受任通知」を送付し、損害賠償として１０００万円を請求すると通告をしました。そうしたところ、相手方に代理人が選任され、相手方も弁護士を入れて弁護士同士の交渉をすることになりました。当職としては、損害賠償に対して誠実に対応をして頂ければ、刑事告訴をするつもりはないが、誠実に対応をしない場合には、刑事告訴を辞さないと言う姿勢で交渉に臨みました。横領を為たことを裏付ける資料を提示したところ、相手方としても刑事告訴をされることについては、臨むところではないので誠実に対応をするということでした。幸運なことに、Ｘさんは中小企業共済に加入しており、退職金として４００万円くらいの退職金を受け取ることができる状況でした。そこで、４００万円を全て返済に回してもらい、残りの６００万円については、月額１０万円ずつで５年間で返済をしてもらうことで示談を成立させることができました。