顧問先会社からの紹介で建築業者のＡ社の社長Ｗさんを紹介していただきました。Ａ社は、一戸建ての建設やリフォーム業を営む建築会社でした。Ａ社には、取引先であるＢ社に対して、建築請負代金債権として約７００万円の債権を有しておりました。Ａ社とＢ社は、元請会社・下請会社の関係として長い間取引がありましたが、Ｂ社からの入金がたびたび遅延するようになりました。Ａ社としても信頼関係があったことから、見逃していましたが、あるときついに支払いがストップしてしまいました。Ｗさんは、直接Ｂ社の社長と話しをしようと考えて、Ｂ社の営業所に出向いたところ、Ｂ社の営業所はしまっており、廃業をしたような状況でした。Ｂ社の社長の携帯電話も解約をされてしまい、連絡が取れない状況でした。Ａ社としては、Ｂ社がＢ社への発注者であるＣ社に対して、請負代金債権を有していることを把握していました。そこで、その請負代金債権から未回収の売掛代金を回収できないかと考えて法律相談にお越しになられました。

当職は、Ｗさんから事情を聴いたところ、Ｃ社に対する請負代金債権を仮差押えしたうえで、訴訟を提起する必要があると判断をしました。そのようにお話しをさせて頂いたところ、Ｗさんからも承諾を得られたので、手続きを進めることにしました。受任をした後、早速、当職は、仮差押に必要な書類を準備し、Ｃ社を第三債務者として、Ｂ社がＣ社に対して有する請負代金債権について債権仮差押命令の申立てを行いました。また、Ａ社がＢ社に振込送金する際に使っていたＢ社の預金口座を把握していたため、当該預金債権についても仮差押申立て手続きを行いました。そして、裁判所からの仮差押命令決定を受けた後に、直ちに本案訴訟を提起いたしました。Ｂ社は訴訟に出席せずに、欠席判決ということでＡ社の勝訴判決を得ることができました。そのうえで、本執行手続きを進めました。ほかに競合する他の債権者もいましたが、最終的に、Ａ社は、未回収の売掛金のうち約４７０万円を回収することができました。特に、競合する他の債権者のいなかった預金口座からは、差し押さえた預金全額（約８０万円）を回収することができました。