Ｘ社はクライントから製作の委託を受けてホームページを制作している会社ですが、ホームページの製作を依頼を受けたＡ社が１５０万円の業務委託料を支払ってくれないということで当職の事務所に相談に来られました。Ａ社の社長の携帯電話に毎日のように電話をしても、携帯電話に出てくれず、仮に出てくれたとしても、「忙しいからその話は後にしてくれ」と言われて、まともに取り合ってくれないとのことでした。業を煮やして、会社のオフィスに赴いたところ、Ａ社としては、Ａ社の社長が指示する通りにホームページを作成したのですが、「自分と意図していたものと全然違う」というクレームをつけられ、業務委託料を半分の７５万円にしろと減額を迫られたとのことでした。Ａ社の社長との間では、その後、何度も会って話し合いを行っているが、実際に顔を突き合わせるとお互いに感情的になってしまい、いつまで経っても話がまとまらないとのことでした。

当職としては、相手方の社長が全く無視すると言う態度に出ているわけではなくて、話し合いに応じる姿勢は持っていると判断したこと、また、業務委託料の金額が１５０万円ということでしたので、訴訟のような時間がかかる手続きは望ましくないとも思い、民事調停の手続きを利用することを提案させてもらいました。早速、当職が代理人になって民事調停を申し立てると、相手方も手続きに出頭しました。民事調停では、裁判官のほかに一般市民から選ばれた調停委員が関与し、当事者の言い分をよく聴きながら適切な話し合いを進めてくれます。今回は、Ａ社の社長の言い分にも一理あったことから、減額には応じることにしましたが、減額幅が半額ではあまりにも少ないことから、２０万円を減額した１３０万円で合意に至ることができました。Ａ社の社長が支払いを渋っていたのは、運転資金の調達がうまく言っていない様子でしたので、最初に３０万円を支払ってもらって、２０万円を５回払いで支払ってもらうという案で調停を成立させることにしました。