今回の事案の依頼者のＡ社は、リフォーム工事を行っている建築会社です。Ａ社の営業担当者が個別に家に訪問をした上で、キッチンとリビングと庭のリフォームを契約したと言う事案です。リフォームの契約の合計は、１０００万円を超え、かなり大きなリフォーム工事ということになりました。Ａ社においてリフォーム工事を行った後、営業担当者に何度も工事の内容についてクレームの連絡が入ることとなり、営業担当者は精神的に参ってしまいＡ社を退職することになりました。実際には、リフォーム工事は、問題なく行われたのですが、工事が終了した後、施主は、些細なことを根拠にリフォーム代金を支払ってくれませんでした。施主は、「営業担当者が地震保険などをつかって全額リフォーム代金がまかなわれると言う説明をしていた」と述べて、代金の支払いを全額拒否してきました。Ａ社の役員が自宅をおとづれて、支払うようにお願いしても、態度を変えてくれることはありませんでした。

Ａ社の役員としては、これ以上は話をしても払ってくれないと判断して、当職の事務所に相談におとづれました。Ａ社の役員としては、「これ以上、私どもが話をしても埒があかないので、弁護士を入れて交渉をして欲しい」と言う話をされました。直ちに、内容証明（弁護士の受任通知）を送付し、交渉に入りましたが、施主の方は、「営業担当の説明と実際違うから、払うつもりはない」ということでした。何度、ご連絡を差し上げても、営業担当を非難するだけで、支払う様子はありませんでした。当職は、Ａ社の代表と相談した上で、施主に対してリフォーム代金の支払いを求める訴訟を提起することにしました。訴訟では、施主の方も弁護士を付けて争ってきました。審理の中で、Ａ社の営業担当が施主に対して、実際に保険適用ができるかと誤解を受けるような問題発言をしていることが明らかになり、Ａ社にとっても不利な訴訟の進行ではありました。それでも、実際に、施主の家は、リフォーム工事がなされ、利益を受けていることもあり、最終的には、リフォーム代金の約半分である５００万円を支払うということで裁判上の和解が成立することになりました。