依頼者の会社は、Ｘ社で従業員が２０名程度の労働者派遣業を営んでいる会社でした。Ｘ社は、派遣先のＡ社との間で労働者派遣契約を締結し、労働者を６名ほど派遣しておりました。途中までは、派遣料を適切に支払っておりましたが、ある時から派遣料の支払いが滞るようになりました。担当者が何度も連絡をしても、今資金繰りがうまく行っていないということを理由に、支払いをしてもらえない状況でした。そこで、Ｘ社の社長が当職のところに相談に来られました。

当職から受任通知を送って、未払いの２カ月分派遣料である３００万円について支払うように請求しましたが、当職からの内容証明については何の回答も示しませんでした。当職からＡ社に対して電話をしましたが、事務員は出るものの居留守を使って会社の代表者は居留守を使って話に応じてくれませんでした。そこで、当職は、Ｘ社の社長と協議をした上で、Ａ社に対して訴訟を提起することにしました。ところが、Ａ社は、訴訟に応訴したものの、訴訟の途中で資金繰りに窮し、関係する様々な取引先への支払がなされないまま事業を停止してしまいました。ところが、何らの法的清算手続きは取られませんでした。Ａ社には、めぼしい資産がまったくみあたらない状況でした。また、別の取引先から依頼を受けた弁護士にＡ社の預金口座の仮差押手続きをされておりましたが、空振りに終わっておりました。当職としては、預金口座の仮差押えには実効性がないだろうと予測していたため、Ａ社が取引先からのサービス代金を回収会社を通じて銀行引落しをしているところに着眼して、Ａ社の回収会社に対する債権に対して仮差押えを行ったところ、ドンピシャでした。回収することに成功しました。Ａ社の他の取引先会社の中でこのＡ車の回収会社に対する債権の仮差押えを行った方がいなかったので、独占的に債権回収することができました。