この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
建設会社からの依頼の追加工事代金請求でした。施主の要望で着工後に相当な設計変更を行ったのですが、建築法規や建物の安全性の問題で、完全には施主の要望通りの建物が出来上がらなかったために、追加工事代金の支払いを拒まれているという相談でした。施主が選任した設計士の経験が浅く、事前に十分に施主の要望を汲み取らなかったために追加工事が生じ、また、変更設計が遅く工期遅れに繋がりました。その上、設計士が施主に建設会社が悪いと説明していたため、施主の建設会社に対する感情が悪く、任意の支払が困難な状況でした。
解決への流れ
裁判を経て正当な金額の工事代金を受け取ることができました。
建築紛争においては、建築に関する専門的な知識が必要となります。訴訟を提起すると、まずは建築に必ずしも詳しくない裁判官の担当になりますが、当事者が希望した場合や裁判官が相当だと判断した場合には、専門家を交えた調停に付されることになります。いずれの場面でも、弁護士が十分に建築工事の内容を説明できなければならず、建築の基礎的な知識に加えて、建設会社担当者との十分な打ち合わせが必要となります。