依頼者の父親が亡くなりましたが、父親は生前、一切の財産を孫に遺贈するという遺言公正証書を作成していました。そのため、依頼者は行政書士に依頼し、孫に対して遺留分侵害額の請求を行いました。ところが、父親の遺産には多くの不動産が含まれていたため、遺留分侵害額の算定等について折り合いがつかず、遺留分侵害額が支払われない状態が続いていました。そこで、一刻も早く遺留分侵害額を支払ってもらいたいと、私の所にご相談にいらっしゃいました。

相手方は依頼者に対し、相手方が不動産業者に査定させた評価額に基づいて遺留分侵害額を算定すること、一部の不動産については依頼者が引き取ることを要求してきていました。私は、固定資産評価額に基づいて遺留分侵害額を算定するのが公平であること、依頼者には不動産を引き取る意向はないこと、交渉で解決できなければ遅延損害金も請求すること等を記載した通知書を相手方に送付しました。こちらが設定した支払期限直前に相手方から連絡があり、請求額全額を支払うと伝えてきました。その連絡の後すぐに、相手方から請求額全額の支払がありました。