この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
事業を営んでいる依頼者は、子どもたちのうちの一人に後を継がせるべく準備を進めていました。その一環として、遺言書を作成し、後継ぎとなる子にすべてを相続させようとしました。
解決への流れ
子どもたちには遺留分があるため、後継ぎとなる子だけにすべてを相続させることはできないと知りました。ただ、目的は後継ぎに事業を承継させることですので、事業に関係しない不動産等を遺留分の程度で他の子どもたちに相続させることにより、後に遺留分の争いが起こることを防ぐことができました。
本件は、将来の相続によって事業の承継に支障が生じないようにすることが目的でしたので、遺産となる財産の内容を検討し、事業に関係しない財産を他の子どもたちに振り分けることにより、後の紛争を防ぐことを提案しました。その後の遺言執行も行いましたが、事前に備えておいたことが功を奏し、事業承継が争われることはありませんでした。事業承継については、事業承継税制の検討も大切です。遺言書を作られる際は、目的に沿った内容になるよう、専門家にご相談されることをお勧めします。