北海道で会社を経営しているK社長。今後の発展がめざましいアジアのある国にビジネス拠点を広げることになりました。しかし、外国で会社を設立するとなると、どのような手続きが必要になのか、国によってどのような書類が必要なのか・・・インターネットで調べたり外務省や大使館に問い合わせてはみたものの不安が残ります。そこで海外ビジネス支援に力を入れている当事務所にご相談にいらっしゃいました。

まずは日本で必要となる手続きと現地国で必要となる手続きをしっかり確認しました。今回の進出先の国はハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）に加盟していない国だったので、各官公庁での認証手続きのほかに，大使館まで行って認証を得る必要もありました。当事務所は全国出張対応していますので、東京で必要となる手続きもすべて代行しました。現地国へも同行して、現地の弁護士とも協力して法人設立をサポートしました。