犯罪・刑事事件の解決事例

米国メーカーと代理店契約の内容が不安→不利にならない条件で相手企業と交渉して契約締結した事例

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長友 隆典 弁護士が解決
所属事務所弁護士法人T&N長友国際法律事務所
所在地北海道 札幌市西区

この事例の依頼主

女性

相談前の状況

小売業者であるS社様は,アメリカのメーカー企業と初めて代理店契約を結ぶことになりましたが,相手企業が作成した英文契約書の内容について,自社で和訳して判断するだけでは不安が残ります。そのアメリカ企業は日本の他の代理店とも既に契約をしていたので,他社と比べて自社は不利な条件になっていないかという心配もありました。

解決への流れ

調査をした所,新規参入の代理店は他社と比べて卸価格に差があることがわかりました。相手方であるアメリカ企業と交渉を行い,他社と同等の条件で契約を結ぶことに成功しました。

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長友 隆典 弁護士からのコメント

英文の契約書は単に英語というだけではなく,独特の言い回しや適用される法律の違いなどがあり,慎重に取り扱う必要があります。当事務所では,英語に通じているだけではなく,弁護士がアメリカの法科大学院においてアメリカ契約法を専門に学んできていますので,英文契約書のチェックも問題ありません。