ご依頼者は数店舗の飲食店を経営しています。ここ数年で売上が減少し、借入金の返済はもとより運転資金にも事欠いて、事業の継続が危ぶまれる状況となり、当職の前にご相談された弁護士からは破産を勧められているとのことでした。ご依頼者としては廃業は避け、できる限り事業を継続したいとの希望を持たれていました。

実際のところ、経営状況は事業停止寸前で非常に厳しいところがありましたが、ご依頼者の強い希望がありましたので、これまでの経営状況を調査・検討したうえ、事業計画を立案し、これに基づいた弁済計画案を作成しました。そして、粘り強く債権者と協議した結果、債権者の承諾を得ることができ任意整理（5～10年の弁済）が実現しました。